2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。しかし、この事例が安全保障上のどのような問題だというのか、何も説明がありません。 水源地や森林保全で更なる対策が必要ならば、森林法の改定によって担保すべきです。離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。
長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。しかし、この事例が安全保障上のどのような問題だというのか、何も説明がありません。 水源地や森林保全で更なる対策が必要ならば、森林法の改定によって担保すべきです。離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。
海上自衛隊対馬防備隊近くの土地を韓国資本が購入したとされ、部隊から見えるところに民宿がありました。部隊によると、所有者は韓国人で、韓国の釣り人を受け入れているとの話でした。対馬と対岸の韓国釜山との間は高速フェリーで約一時間。コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。
私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。
その典型が、外国資本による土地買収の例として挙げられている、元々この今回の法制の整備のきっかけにもなったと言われている航空自衛隊の千歳基地、そして海上自衛隊対馬防衛隊周辺土地の外国資本による土地の取得。
まず、平成十九年、長崎県対馬市で、海上自衛隊対馬防衛隊の周辺土地を、同隊の隣接地約三千坪が島民名義、日本人の島民名義で韓国資本に買収をされています。同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。
法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。
離島に所在する自衛隊施設のうち、例えば対馬については、外国資本による土地所得の報道等があった海上自衛隊対馬防備隊の隣接地等について不動産登記簿等を調査いたしました。加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。
防衛省といたしまして網羅的に掌握しておりませんけれども、例えば海上自衛隊硫黄島航空基地の周辺におきましては、硫黄島に基地関係者を除きまして居住者がいないということでございますので、施設周辺一キロメートル以内に人家がない自衛隊施設に該当するものと思われます。
私、ここでちょっと例を挙げさせていただきたいんですけれども、海上自衛隊員はどうなんですかね。今、政府の命令で例えば半年間洋上に出ているような場合があると。その出ているときですけれども、憲法改正の発議がされました、国民投票もその間に行われますと。そのとき、この海上自衛隊員というのは果たしてこれ、できるのかどうか。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。 機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
海上自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百九条第二項により船舶安全法の適用除外となっており、ＡＩＳの搭載義務はございませんが、航行安全の観点から、平成十五年度以降、順次ＡＩＳを搭載しており、現在、ＡＩＳの搭載義務に該当する船舶については全てがＡＩＳを搭載済みであると聞いております。
もう一つの、維持整備費でございますが、これにつきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備の実績とか米国から提供された情報など、一定の情報は有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態、これらによりまして、様々な要因によって、この維持整備費等については経費は変動するという性格のものでございます。
頑張ってくれたけれども、退職者もひどいし、海上自衛隊は手当が航海に出たら出るけれども陸自は出ないと、いろいろな切実な声。もちろん分からないですよ、匿名ですから。名前を出すわけにいかないですよね。でも、消印を見ると、リアルに、ああ、あそこかという消印、分かるので、これは陸上自衛隊の皆さんの切実な声だなということで私質問しました。 実は、身の回り品は解決したけれども、演習に持っていく物入れとか。
それから、陸上自衛隊と海上自衛隊、運用する側の問題も、負担、負荷という問題もあります。そういうことを含めて、どちらがいいか、価値のある二千億円なのかどうかということが問題なんだと思います。
そこで、大臣は、十一日の本会議の答弁で、航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊周辺の外国資本による土地の取得に地域住民の不安が広がっていることや、全国の地方自治体から意見書が提出されていることを根拠に挙げました。 今日の質疑に先立って、その意見書を全て提出していただきました。全国の市町村、都道府県や東京二十三区を含めて千八百近くある自治体の中で、提出されているのは十六件でした。
今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。 以上でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） まず、マラバール二〇二〇についてでありますけれども、海上自衛隊が昨年十一月に、このマラバール二〇二〇ですね、ベンガル湾とアラビア海北部の二回にわたる共同訓練において、米海軍、インド海軍、豪州海軍とともに各種の戦術訓練などを行ったところでございます。 日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。
海上自衛隊の現状でございますけど、海上自衛隊が保有する主要な艦艇、護衛艦でございますとか潜水艦でございますけど、これらにつきましては、これまで全て国内の造船所において建造いたしております。
例えば、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
例えば、航空自衛隊千歳基地、海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。
（拍手） 対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。 さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。
インド洋での海上自衛隊による補給支援も、憲法との関係で国会でも議論になり、一時法が失効し再開される際、派遣隊司令は、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本のために頑張ってまいりますといって出港しました。私も、二度の派遣時、憲法違反、憲法違反と言われ、胸にぐさりと刺さりました。
尖閣防衛においても、海上保安庁と海上自衛隊との連携というのは強化すべきだということをよく言われますが、更に加えると陸上自衛隊の部隊もありますので、そこの連携もしっかり強化していく必要があるというふうに思っております。 今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。
フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。 この海上共同訓練の目的や内容と、フランスとクアッド、日米豪印四か国が行った意義について、防衛省、どのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、四月五日から七日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、ベンガル湾において日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズに参加いたしました。 本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。
そういう中で、資料五、これを見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月九日に、海上自衛隊の補給本部の方から契約業者の募集というもので出たものです。 その中でちょっと気になったのは、このラインマーカー引いている、最新の多胴船の設計・製造等の経験を有することというのをわざわざ書いているんです。 多胴船、今回のそのプランＡの中で多胴船というものを大臣、これ前提として考えているんですか。